日本で確定申告を行った人の数は
2,218万8,704人（平成30年度）
※平成30年分の申告所得税について、令和元年6月30日現在の実績
※源泉徴収者は含まれません。
※平成31年3月31日までの申告、更生、決定等の分が含まれています。
15歳以上の人口のうち、約5人に1人が確定申告を行っていることになります。
確定申告者のうち「申告納税額がある人」の割合は
28.8％（639万44人）
実際の税額が発生している人の割合は3割弱になります。
確定申告において、税金を払うよりも払い戻し（還付）を受ける人のほうが多いことを表します。「還付額がある人」の割合は58％と過半数を占め、残りは所得額が少ないなどで「納税額も還付額もない」層などとみられます。
確定申告による納税額の合計は
3兆2,869億円
確定申告を行った人の総所得金額は
84兆435億円
所得金額は86兆1,710億円ですが、同じく申告された損失額も2兆1,275億円あるため、差し引きした実際の課税対象は上記金額になります。
申告者1人当たり平均を出すと約379万円になります。
なお、平成30年度の国民総所得（GNI、名目ベース）は568.4兆円です。GNIは年度であるため時期が異なりますが、国民のあらゆる所得のおおむね6分の1が確定申告で補足され得ることになります。
何らかの損失を申告した人の割合は
8.0％（178万762人）
約8％の人は1つ以上の所得項目で損失を申告しています。
申告者の所得階層で最も人数の多いのは
70万円以下（445万6,394人；全体の20.1％）
国税庁が提供するデータでは、所得を70万円以下～100億円以上の25区分に分けています。
各区分ごとの人数を見ると、70万円以下の層が全体の2割と最も多く、金額区分が上昇するごとに割合が小さくなっています。
総所得のうち給与所得の割合は
57.0％（49兆1,120億円）
確定申告は給与以外の所得に対して行われる印象が強いですが、実際の申告所得額を見ると、給与によるものが過半数を占めています。
「主たる所得」が給与所得である人の割合は
約50％（1,035万6,432人）
確定申告者のうち、給与所得が主な所得である人が最も多く、約半数を占めています。
給与所得申告者のうち納税額のある人の割合は
28.5％
給与所得者のうち申告納税額があるのは3割弱となっています。給与所得の申告は還付金を受け取るためであることがわかります。
総所得のうち事業所得の割合は
14.3％（4,486,316人）
「雑所得」を除くと、
他に多い順に、「事業所得」（11.4％；9兆8,308億円）、「雑所得」（10.8％；9兆111億円）、「不動産所得」（8.0％；4兆8,526億円）、「分離長期譲渡所得」（4兆9827億円;5.8%）、「株式等の譲渡所得等」（3兆2,704億円；3.8％）などとなっています。
2種類以上の所得を申告した人の割合は
41.6%（922万1,515人）
「従たるもの」とは、2種類以上の所得がある場合の最も高いものを除いた所得を指します。
何らかの従たる所得がある人の数は全体の4割強です。
