ここでは、国税庁統計情報「３ 間接税」に基づき、平成30年度の成年人口1人当たり年間焼酎販売数量を見ていきます。総量を「成年人口1人当たり」に直すことで、販売量の地域性を確認することがねらいです。
ここでの「焼酎」には、酒税法上の区分である芋焼酎などの「単式蒸留焼酎」と、ホワイトリカーなどの「連続式蒸留焼酎」が含まれます。
これらは酒税法上蒸留法と原料によって区別されています。同じ蒸留酒でも、ウイスキー、スピリッツ、ラムなどは別のカテゴリーとなり、ここには含まれません。
国税庁では、酒税の取り締まり等のために、全国の酒類販売業者に対して毎年販売数量の報告を義務付けています。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/10/38.htm
そのため、国税庁資料に基づき、酒類の販売数量の地域性を全数ベースで確認することが可能です。
酒税の課税数量や全体の数値についてはこちらをご覧ください。
※酒類販売数量は平成30年度の数値、成年人口は平成30年10月1日現在の推計人口です。
※販売数量は、「酒類卸売業許可」「酒類小売業許可」を受けている卸売業者および小売業者が報告します。
※居酒屋やレストランなど、酒類がその場で消費される施設は販売許可が不要のため、報告義務はありませんが、それらの飲食店に卸している卸売・小売業者が数量を報告するため、結果として全体の販売量には含まれます。
※一方、このデータは許可を受けた販売者の所在地に基づくため、オンライン販売等により他都道府県や海外で消費される分を除くことはできません。あくまで販売ベースでの値としてご確認ください。
成年1人当たり単式蒸留焼酎販売量は
4.16ℓ
「単式蒸留焼酎」とは、本格焼酎、乙類焼酎とも呼ばれ、主に米、さつまいも、麦などを発酵、蒸留させて製造する焼酎です。主に糖蜜を使う「連続式蒸留焼酎」と区別されます。
芋焼酎や泡盛などの有名ブランドはここに含まれます。
47都道府県の平均値は4.95ℓ、中央値は3.8ℓです。
平均値が高く中央値が低いことは、飲む地域と飲まない地域の差が比較的高いことを表します。
成年1人当たり単式焼酎の販売量が多い地域は
鹿児島県（21.87ℓ）
続いて、宮崎県（18.46ℓ）、沖縄県（11.85ℓ）、大分県（8.79ℓ）、熊本県（8.72ℓ）、福岡県（7.17ℓ）などが1人当たり販売量の多い地域です。
販売量は九州が圧倒的に多く、特に鹿児島、宮崎の2県の販売量が極めて高くなっています。
一方、焼酎の場合は生産者から遠方の消費者にオンライン販売される分もある程度の量になる可能性があります。
最も販売量の少ない北海道（下記）と、最も多い鹿児島県では約15倍の差があります。
成年1人当たり単式蒸留焼酎の販売量が少ない地域は
北海道（1.45ℓ）
次いで群馬県（2.25ℓ）、埼玉県（2.35ℓ）、山形県（2.55ℓ）、新潟県（2.57ℓ）、秋田県（2.72ℓ）などが販売量の少ない地域です。
単式蒸留焼酎の販売量は明確に西高東低となっています。
日本海側の清酒が好まれる県が目立ちますが、北関東でも販売量はあまり多くないようです。
成年1人当たり連続式醸造焼酎販売量は
3.38ℓ
「連続式蒸留焼酎」は、甲種焼酎、ホワイトリカーとも呼ばれます。蒸留回数が多いため、芋焼酎などが持つようなアルコール以外の独特の風味は薄くなります。梅酒やカクテル等のベースにも用いられます。
47都道府県の平均値は3.07ℓ、中央値は2.66ℓです。
連続式醸造焼酎の販売量は単式蒸留焼酎の約8割です。
成年1人当たり連続式醸造焼酎販売量の多い地域は
北海道（7.00ℓ）
次いで多い順に秋田県（6.61ℓ）、青森県（6.51ℓ）、山形県（5.87ℓ）、群馬県（5.54ℓ）、東京都（5.08ℓ）となります。
単式蒸留焼酎と逆に明確な東高西低となっており、特に北海道や東北の日本海側で販売量が多いです。同じ東北でも、太平洋側の宮城県（3.50ℓ）、福島県（3.06ℓ）ではあまり高くありません。
成年1人当たり連続式醸造焼酎販売量の少ない地域は
沖縄県（0.51ℓ）
次いで少ない順に、鹿児島県（1.05ℓ）、宮崎県（1.33ℓ）、佐賀県（1.53ℓ）、奈良県（1.63ℓ）、滋賀県（1.74ℓ）などとなります。
最も販売量の多い北海道と少ない沖縄県では約14倍の開きがあります。
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