国税庁では、酒税の取り締まり等のために、全国の酒類販売業者に対して毎年販売数量の報告を義務付けています。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/10/38.htm
そのため、国税庁資料に基づき、酒類の販売数量の地域性を全数ベースで確認することが可能です。
酒税の課税数量や全体の数値についてはこちらをご覧ください。
以下では、成年人口1人当たりの年間ビール・発泡酒販売数量を見ていきます。総量を「成年人口1人当たり」に直すことで、販売量の地域性を確認することがねらいです。
※酒類販売数量は平成30年度の数値、成年人口は平成30年10月1日現在の推計人口です。
※販売数量は、「酒類卸売業許可」「酒類小売業許可」を受けている卸売業者および小売業者が報告します。
※居酒屋やレストランなど、酒類がその場で消費される施設は販売許可が不要のため、報告義務はありませんが、それらの飲食店に卸している卸売・小売業者が数量を報告するため、結果として全体の販売量には含まれます。
※一方、このデータは許可を受けた販売者の所在地に基づくため、オンライン販売等により他都道府県や海外で消費される分を除くことはできません。あくまで販売ベースでの値としてご確認ください。
成年1人当たり年間ビール販売量は
22.9ℓ※
※上記の量は発泡酒を含みません。
1日あたりでは62.74mlとなり、飲む人も飲まない人もひっくるめて考えると、平均でおよそ5~6日に1本350mlビール缶を消費していることになります。
なお、47都道府県の平均値は21.0ℓ、中央値は20.4ℓです。
成年1人当たりビール販売量の多い地域は
東京都（39.8ℓ）
次いで多いのは大阪府（29.3ℓ）、京都府（26.5ℓ）、北海道（25.2ℓ）、富山県（24.5ℓ）、新潟県（24.3ℓ）などとなります。
特に東京、大阪、京都、北海道のビール消費は、通勤者や観光客など、県外からの来訪者への居酒屋やレストランを通した販売が大きく寄与していると考えられます。
成年1人当たりビール販売量の少ない地域は
滋賀県（13.8ℓ）
次いで低い順に、埼玉県（14.9ℓ）、岐阜県（15.5ℓ）、鹿児島県（15.6ℓ）、岡山県（16.0ℓ）、千葉県（16.4ℓ）などとなります。
特に滋賀、埼玉、千葉などのビール販売量の少なさは、県民が京都や東京などの県外で飲む機会が多いからとも考えられます。
成年1人当たり年間発泡酒販売量は
6.1ℓ
これを1日当たりに直すと16.7mlとなり、飲む人・飲まない人合わせた平均でちょうど3週間（21日）に1本350ml缶の発泡酒を飲むことになります。
47都道府県の平均値は6.7ℓ、中央値は6.4ℓです。
近年、特に普段の飲用では発泡酒が増えた印象がありますが、平成30年度の販売量ベースではまだビール3.5：発泡酒1の割合で多いことがわかります。
成年1人当たり発泡酒販売量の多い地域は
沖縄県（16.2ℓ）
沖縄県に次いで高知県（15.0ℓ）の販売量が顕著に多くなります。
他に多い順に、宮崎県（9.6ℓ）、鹿児島県（8.6ℓ）、青森県（8.5ℓ）、佐賀県（8.2ℓ）、熊本県（8.1ℓ）となります。
最も販売量の多い沖縄県と最も少ない滋賀県（下記）では約4倍の差があります。
成年1人あたり発泡酒販売量の少ない地域は
滋賀県（4.11ℓ）
次いで少ない順に、埼玉県（4.13ℓ）、栃木県（4.41ℓ）、茨城県（4.56ℓ）、神奈川県（4.57ℓ）、山梨県（4.62ℓ）、岐阜県（4.63ℓ）、長野県（4.64ℓ）となります。
滋賀、埼玉、岐阜など、ビール販売量が少ない県と一致します。しかし、発泡酒については東京や大阪の販売量があまり多くないことや、発泡酒は小売向けが多いことを考えると、発泡酒についての県外飲みの影響はあまりなさそうです。
特に関東では、北関東を含む全域で発泡酒の販売量が少ないことを考えると、他地域に比べて発泡酒が飲まれていないと考えるほうがより妥当かと思われます。
