日本の年間酒税額は
1兆2,751億円（平成30年度決算額）
酒税には地方分はなく、すべて国税となります。
酒税法の課税対象となる「酒」は、「1度以上のアルコール度数を持つ食品」となります。「みりん」などの調味料や食品原料としてのアルコールも含まれます。
国税に占める酒税額の割合は
2.1％
地方法人特別税を含む国税額は64兆2,241億円（このほか、地方税40兆7,514億円が年間の「税金」合計です）であり、酒税額はこの2.1％にあたります。
酒税は相続税（2兆3,333億円）の約半分、たばこ税（1兆9,753億円：国・地方の合計）や自動車税（1兆5,504億円）より少ないですが、印紙収入（1兆729億円）より大きく、重要な財源と言えます。
以下、平成30年度に製造所から移出された酒類について、平成31年4月30日までに申告された酒税関係の内訳をみていきます。上の決算額とは時期が異なるので注意して下さい。
酒税の課税対象となる酒類の総量は
86億8,398万リットル（平成30年度）
たばこ税と同じく、酒税も製造者や保税地域からの引取者（輸入の場合）に納付義務があります。上記は、製造（81億9,038万）と輸入（4億9,340万）を合わせた課税数量です。
総務省「人口推計」によると、この統計と同時期（2018年10月時点）の成年推計人口は1億512万人です。日本の成人1人当たり、年間約82.6リットルの酒が供給されることになります。
課税された酒のうち最も多い種類は
ビール
（29.8％；25億8,374万リットル）
上記は国内製造分のみです。平成30年度では数量ベースでまだビールが最も多いですが、リキュール（28.1％；24億3,129万リットル）とほぼ変わらなくなっています。
発泡酒は7.7％（6億6,816万リットル）であり、ビールの約4分の1です。
日本の成年1人当たり約24.6リットルのビール、23.1リットルのリキュールが供給されることになります。
酒類の年間輸出量は
1億8,211万リットル
「輸出免税」の対象となる酒の総量は1億8,211万リットルです。
輸出される酒で最も多い種類は
ビール
（65.1％；1億1,850万リットル）
数量ベースでは「ビール」が約3分の2を占めます。次いで多いのは「清酒」（2,679万リットル）「リキュール」（2,073万リットル）です。
酒類の年間輸入量は
4億9,360万リットル
輸入量は国内課税数量の約6％となります。また、上記輸出量の2.5倍程度が輸入されており、輸出より輸入が多いことがわかります。
輸入される酒のうち最も多い種類は
果実酒
（47.8％；2億3,579万リットル）
輸入量の半数近くを果実酒が占めています。次いで多いのは「リキュール」（27.1％；1億3,395万リットル）であり、上位2種類で約4分の3となります。
年間の未納税移出量は
28億3,476万リットル
（課税実数の34.6％）
「未納税移出」とは、製造した酒をタンクローリー等で出荷工場や保管場所等に運び出し、出荷用の加工を行うことを指します。上の数量は、この移出の際に許可を受けた分です。
酒のうち全体の3分の1は、製造～出荷が1箇所で完結せず、複数の場所を移動することがわかります。
